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就業規則の作成

就業規則を作る目的

「サービス残業の対策」や「解雇をするときの合理性の根拠」など、法律や判例に照らして実際に裁判になったとき、会社が負けないようにする規定を盛り込む、というようなリスク管理としての就業規則ももちろん重要です。しかし、じつは、就業規則には、従業員としてとるべき行動と、とってほしくない行動を理解させたり、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで会社の業績アップにつなげるという大きな目的があります。

就業規則は、従業員と会社の約束や、会社の従業員や仕事に対する考え方をまとめたルールブックです。ルールは、何かに書き留めておかなければ忘れてしまうか、それぞれが自分のいいように解釈してしまうという危険性があります。「暗黙のルール」「ローカルルール」は、必ず不幸を呼び寄せます。
しかし、法律で求められている以上にできないことは約束しないことです。その代わりに絶対に守ってほしいことは、就業規則に必ず盛り込んでおく必要があります。

会社の業績アップにつながる就業規則の条件

  • 従業員の働き方、休みのとり方、給料のもらい方、辞め方などのルールが明確になっている。
  • ルールが明確でないため、従業員が会社に不信感をもち優秀な従業員が辞めてしまったり、これらが元で争いになるようなことが避けられるもの
  • 会社や従業員、お客さまに迷惑をかけるような問題社員を万一入社させてしまったときに、速やかに退場してもらうことができる
  • 従業員としてとるべき行動と、とってはいけない行動を明確にすることにより会社のカラーを作り出せるもの

こんな就業規則はトラブルがたえない

  • 始業時刻、終業時刻、休日が実際と違う。
  • 休職期間や慶弔休暇の日数が現実的でない。
  • 「会社は残業、休日出勤を行わせることができる」という規定がない。
  • 退職時の手続が明確でない。
  • 欠勤、遅刻、早退時の賃金の取り扱いが不明確
  • 定年年齢が実際と違う。または定年の規定がない。
  • 有給休暇をとるときの流れが不明確

ヒナ形就業規則のワナ

行政機関やインターネットで手に入れられる無料のモデル就業規則は、法律で決められていること以上に、労働者側に有利な規定が当たり前のように記載されています。そのため、これに勝手なアレンジを加えて、知らないうちに法律違反になっていたり、反対に、必要以上に従業員に有利な条件になっていたりすることがあります。
もちろん、会社と従業員の間の権利・義務の関係を明確にすることは重要ですが、それ以上に重要なのは「法律で定められていない部分」をどう取り決めるかということです。
法律で決まっているところは、法律に従わざるを得ませんが、法律で決まっていない部分は当事者間で決めることができるからです。その部分こそはっきりしたルールにしておかないと、トラブルのもとになります。

「リスク管理」と「従業員の安心」のために

実用的に使うことができ、トラブルの予防や万一トラブルがおきてしまったときの解決の手段として活用することができるのが、リスク管理のための就業規則ですが、この守りを固めて業績アップにつながるのが、安心とやる気をバックアップする就業規則です。
従業員のやる気を高め業績を向上させるためには、そのための土台を築く必要があります。
就業規則に、仕事以外の余計なことで頭を悩ませるという場面を極力排除する規定を盛り込んでいくことにより、従業員が安心して働ける環境を作ることができます。