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社労士ブログ

10年年金

2017.07.21 Friday
 老後に年金を受け取る条件が、この8月から大幅に緩和されます。改正年金機能強化法が施行されるためで、年金の受け取りに必要な「受給資格期間」が25年から10年に短くなります。これにより、新たに64万人が年金を受け取れるようになります。
 今回の見直しは、保険料を納めた期間が足りずにまったくもらえなかった人にとっては朗報ですが、保険料を納めた期間が短ければ、当然、その分受け取れる額は少なくなります。20歳から60歳になるまで40年間、国民年金の保険料をすべておさめた人が受け取れる年金の満額は、月約6万5000円。保険料を納めた期間が10年の場合、月約1万6000円と満額の4分の1程度。保険料を免除された期間のある人は、その長さなどに応じて、受取額が更に少なくなってしまいます。 そこでこの受取額を増やす手だては―。
 まず、過去の保険料のうち、支払っていない期間の分を「今から払う」こと。未払いになっている分は5年間さかのぼって納めることができます。申請などをして保険料納付を免除されていた分は最大10年までさかのぼれます。次に60歳から65歳になるまで「任意加入」し、保険料を納めて年金額を増やす方法。このほか、年金のもらい始めを遅らせる「繰り下げ受給」という手もあります。1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%増えるので、1年遅らせれば8.4%増。最長の5年遅らせると42%増やすことができます。年金事務所で相談してみてください。(岡本)
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脱時間給

2017.07.15 Saturday
 政府は、労働時間ではなく成果に応じて賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度を柱とする労働基準法改正案を修正する方針を固めました。
 脱時間給は、労働時間ではなく成果に基づき賃金を支払う制度です。現行の法案では、「年104日以上の休日取得」「労働時間の上限設定」「(退社から出社まで一定の休息を確保する)勤務時間インターバル」のいずれかを導入すると決めています。このほど連合は、このうち年104日以上の休日取得を義務化するように、また労使で選択する健康確保の措置として「臨時の健康診断」など追加し、法案の修正を要請しました。
 脱時間給については、政府は2015年に労基法改正案を国会に提出していました。対象は為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く年収1075万円以上の人で、全被用者の数%程度にとどまるとして理解を求めていましたが、民進党はじめ野党は、「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と強く批判し継続審議となっていました、。今回、連合が残業代ゼロ制度を事実上容認したことで、最大の支持団体にはしごを外された民進党は、働き方改革関連法案の国会審議で出鼻をくじかれた格好です。
 無理な成果を要求して長時間労働を強いる企業から従業員を守るためにもこうしたルールは不可欠です。しかし同時に、ホワイトカラーエグゼンプションと解雇規制の緩和は、日本に進出している企業の強い要望でもあります。日本固有の労働規制も常識の範囲で緩和しなければグローバル企業の集積も遅々として進みません。(岡本)
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国民皆保険

2017.07.08 Saturday
 日本では国民全員が何らかの公的な医療保険に加入しています。毎月保険料を支払うことで医療機関を受診した際の窓口負担は1〜3割で済んでいる。誰もが必要な時に必要な医療を安価に受けられる日本が世界に誇る制度で、世界最高水準の平均寿命を実現した一因です。
 この「皆保険制度」が高度経済成長期の1961年からスタートすると、その後医療費は急増。同年度の国民医療費は5000億円にすぎなかったものが78年度には10兆円、90年度には30兆円、2013年度には40兆円をそれぞれ突破。背景には急速な高齢化や医療技術の高度化があります。
 この程実施された医師へのアンケート調査では、「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能か」という質問に対し、「そうは思わない」との回答が52%に達しました。理由は、「高齢者の医療費が増大しすぎている」「医療が高度化して薬剤が高額になっている」。また、持続可能と答えた医師25%でも、「患者負担の増加が必要」「消費増税があれば」などの持続するための条件が付き、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半です。「支払能力のある人にもっと支払ってもらわないと維持できない」や「過剰診療も大きな問題」などの回答も。
 海外では大病院の受診は、かかりつけ医の紹介状が必要な受診制限がありますが、日本では患者が自由に医療機関を受診できるフリーアクセスが認められており、日本の通院回数は海外の1.5〜3倍と多く、これもまた医療費増加の大きな原因の一つです。
 比較的病気にならない人にとっては「お金を取られるだけ」。医療費負担が多くなると、健康な人の善意だけでは「支えにくい感」がでるもの当然です。(岡本)
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算定

2017.07.07 Friday
こんにちは!

すっかり暑くなりました。
夏バテされていませんか?
今日は七夕です。
短冊に願い事を書いてお祈りしたいと思います!


さて、
会社で健康保険や厚生年金に加入されている方は
毎年この時期に、いまのお給料が保険料に適切なのかを見る
「算定」が行われます。

4月5月6月支給の給与から判断し、
新しい保険料に9月から改定されます。

保険料が現状のままの方もいれば、
下がる方、上がる方いるかと思います。

保険料が上がった方、
「高くなった・・・」と肩を落とさず、
もらえる年金が増えると思ってハッピーな気持ちでいて下さい^^


では今日もがんばりましょう!!

澤井
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臨検

2017.06.17 Saturday
 過重労働の社会問題化により労働基準監督署による事業所への立ち入り調査(臨検)が今後増えることが予想されますが、その調査対象の選び方にも変化が起きています。基本は毎年4月に発表される行政運営方針の重点課題に関連する企業ですが、実際に調査に入る事業所の選定にも新たなトレンドが生まれています。
 一つは、業界のトップ企業。一罰百戒のインパクトがあるほか、「業界のトップとなるため同業他社よりも無理をしているのでは」という視点があることは否めません。また、仕事がマニュアル化されたチェーン店では、どこかで労働問題が起きれば、同じ問題が別の場所で発生している可能性か高いため、重点的にチェックされる。
 3月に始まった働き方改革実行計画で、運送業や建設業への残業上限規制の適用には、法施行後5年間の猶予が決まりました。これは2業界の残業問題の根深さの裏返しです。この2業界や医師への視線が例年にも増して厳しくなるかも知れません。
 また、過去に是正指導を受けた企業。最近は、一度指導すればそこで終わりでなく、改善するまで再監督するようになった。昨年度は、再監督時に完全に是正できたと判断されたのは約半分にすぎません。
 行政指導や司法処分はあくまで手段であり、臨検の本来の目的は企業に労働問題を解決してもらうこと。小手先の労基署対策に励むのではなく、指摘された問題点を真摯に改善することが、労基署に目を付けられない一番の対策です。(岡本)
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有効求人倍率

2017.06.16 Friday
最近、景気のことがニュースで取り上げられることがなくなりましたが、
有効求人倍率が1.48倍とバブル期ピーク(1990年7月の有効求人倍率
1.46倍)より高くなったそうです。

コンビニ業界や運送業界など完全に売手市場だそうです。

最近、リクルートスーツを着てる方があまり見かけなくなったは
すぐに内定を頂いているのだろうなと、、、。

自分は時は、就職氷河期で今の時期もうろうろしていた記憶が
蘇ります。

                           (西)
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新卒採用にAI

2017.06.05 Monday
6月1日、2018年卒業の学生たちの採用面接が解禁されました。
学生さんも企業の人事担当者も大変に忙しいことと存じます。

先日、ソフトバンクが新卒採用の選考の補助としてAIを活用するというニュースをみました。
AIの活用でより公平な評価の実現を目指すほか、人事担当者の事務作業を効率化することで、面談など対面での採用活動に、より多くの時間を費やせるようにするためのようです。
最終的な判断は人間によって下されるのですが、いよいよ映画の未来の世界が近づいたように思いますね。
将来、本格的な人工知能による人材採用が実現することになるとしたら、なかなか怖い世界になりそうな気がします。
また、応募側もAIを使ってエントリーシートを作成して書類選考を突破しようと考えるようになるかもしれませんね。

科学技術の発達も重要ですが、それを使う側の人間も成長が重要だと思った瞬間でした。  (仲島)
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副業について

2017.05.17 Wednesday
昨日、テレビ東京系列の番組「ガイヤの夜明け」を見ていました。

テーマは
「どう働く?"人生100年"時代
〜15周年企画 ニッポン転換のとき〜」

日本企業は、副業を制限している会社が多い中、
逆に「専業禁止」つまり、副業を必ずする。
という会社があることを番組を見て知りました。

取り上げられていた「専業禁止」の会社は、
副業として自ら事業を立ち上げる社員もいれば、
今後事業立ち上げの為に情報収集をする社員もいました。

そして、副業の成果を発表する場が年2回設けられています。
しかも、副業事業が成功し、退職したOG/OGも含めた発表の場です。

この発表の場を通じ、
お互いが刺激を受け、企業も個人、そして社会が発展していくのだなぁと感じました。



副業することが本職にとって悪影響だと考える時代は通り過ぎ、
副業によって得たことをフィードバックし、
本職で活かす。

企業・従業員がwin winの関係で、
活躍できる環境づくりは大切です。

これまでと同じやり方ではなく、
それぞれの魅力ある企業の在り方を一緒に模索していけるとうれしいです。


澤井
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無期転換ルール

2017.05.06 Saturday
 有期労働契約が更新され、通算の契約期間が5年を超えた場合、無期労働契約に転換するという無期転換ルール。一概にはいえませんが、企業は基本的には平成30年4月1日までに準備対応を行う必要があります。
 無期転換ルールとは、労働契約法18条に定められており、以下の要件を満たした場合に、労働者が無期労働契約への転換を申し込むことにより、当該有期労働契約は、その期間満了の翌日から無期労働契約へと転換されるというものです。
 …婿桟戚鶸間が5年を超えたこと。
 ⇒期労働契約を1回以上更新していること
 F碓譴了藩兌圓箸隆屬埜修僕期労働契約を締結していること
 また、同法18条は、無期転換した労働者の労働条件については、「当該労働条件について別段の定めがある部分」を除いて、それまでの有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件となると規定しています。
 しかし、契約期間の定めを除く有期契約労働者の労働条件をそのまま適用することの最も大きな問題は、通常、有期契約労働者の雇用契約ないし有期契約労働者に適用される就業規則には、定年退職や解雇等の雇用の終了に関する定めが置かれていないことです。この点を整備しないと、当該有期契約労働者を、既存の正社員の定年年齢を過ぎた後も、従前と同一の労働条件で雇用し続けなければならず、60歳定年で継続雇用される正社員との間でアンバランスが生じかねません。
 転換前後で適用される就業規則に変更がないとしても、無期転換後の労働者に適用される労働条件を明確にするため、無期転換用の就業規則を整備しておくことが必要です。(岡本)
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将棋

2017.04.28 Friday
将棋の藤田聡太様(四段)が羽生三冠に勝利し、現在14連勝中。
将棋のプロは東大に入るより難しいと言われており、その将棋界の
中でもトップを行く羽生三冠を非公式ながら、勝利したことは
素晴らしいことだと思います。
何手先まで読んでいるのか、その集中力と直感力がどのように養われて
いったのか。
最近辞任された、ある復興大臣をリンクして思い出してしまいました。
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