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社労士ブログ

フリーランス

2018.02.24 Saturday
 企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」は、企業と雇用契約を結ばないので、労働法の対象外です。1日8時間の法定労働時間のほか定期健康診断や最低賃金にあたるしくみもありません。フリーのイラストレイター、プログラマー、一人親方と呼ばれる建設業の職人、トラックの運転手など幅広く、企業と発注・請負の契約を結ぶケースでは、仕事の内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払遅延等のトラブルが多くあります。食品販売の会社で、業務委託契約で働いていた外交員について、就業時間の指定や朝礼・ミーティングへの出席、会社指定の業務を断ることもできなかったことなどを理由に、労働契約の成立を認め退職金の支払いが命じられた裁判例もあります。
 政府は今後、仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設けるなどフリーランスを労働法の対象として保護する検討に入りました。
 19年度から残業時間に年720時間の上限が順次導入されると、企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えることが見込まれます。また、人件費の抑制だけでなく、柔軟な雇用調整を図るべく、こうした個人事業主などと請負契約を結び業務を外注化する動きがあるといった背景も一層の保護が必要になる一因です。ただ、労働法でどこまで保護するかは大きな焦点になります。時間規制など一般の従業員と同様に適用すれば、柔軟な働き方を損なう恐れがあるからです。
 今後、労働者か個人事業主か判別がつきにくい働き手が増える可能性は高い。フリーランスで働く人材が1100万人を超えるとの試算では、ITを駆使して自宅で働く主婦や副業・兼業の人も含まれます。働き手も法の仕組みを理解し、トラブルに対処する必要があります。(岡本)
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焦らず慌てず諦めず

2018.02.15 Thursday
 9日開催した平昌冬季五輪。スキージャンプ女子ノーマルヒルで高梨沙羅は2回とも103.5辰旅膩243.8点で銅メダルを獲得しました。女子では日本初のメダルで日本ジャンプ界通算12個目になります。「ここに来て一番いいジャンプが最後にできた」。ほっとしたのと自分に勝った喜びとで涙があふれ出ました。「2強」の一角は崩せなかった。うれしさ半分、悔しさ半分の銅というところか。
 金メダル間違いなしで臨んだ前回ソチ五輪。重圧に潰され調子を保てずまさかの4位。あれから4年―。重圧、不安、葛藤に耐えた「助走」から飛び出す時期に五輪が合った。平昌に入って踏み切りにアンパクトが出て、本番へ。2回目の飛躍はその集大成でした。
 高梨がテレビのインタビューに答えて、自分に言い聞かせる言葉は、「焦らず慌てず諦めず―」。さりげない言葉のなかに、何か吹っ切れたものが感じられます。(岡本)
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社会保障協定

2018.02.03 Saturday
 日中両政府は、双方から派遣されている駐在員が年金保険料を二重払いしている問題を解決するための「社会保障協定」について年内に合意します。
 社会保障協定は、海外で勤務する駐在員の年金保険料などが二重払いとならないようにするための2国間協定で、相手国の公的年金制度へ加入を免除する仕組みが大半です。日本はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど20カ国と署名し、このうち17カ国とは発効しています。中国はドイツ、韓国など7か国と発行済みです。
 現在、中国に派遣されている日系企業の駐在員は、年金や医療保険など中国当局に支払う社会保険料に加え、日本でも保険料を納める必要があり、中国系企業の日本駐在員も同様です。日中の政府間の交渉は、2011年に始まりましたが、日本政府による尖閣諸島の国有化により中国がこれに反発。二国間の関係が悪化していたため中断していましたが、最近の関係改善によりこれが大きく進展しました。
 協定ではゞ侈慨間が5年以内の駐在員は派遣元国の年金制度のみ加入し、派遣先国の加入義務を免除5年超の駐在員は原則として派遣先国の年金制度のみ加入する―というものです。また、年金以外の医療保険などは今後検討します。中国で働く日系企業の駐在員は約7万人。二重支払い解消による軽減効果は400億円と試算されています。(岡本)
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働き方改革

2018.01.27 Saturday
 政府は、働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定から1年延期します。当初は、制度の適用は19年4月で、同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予期間を置いていました。残業の規制は2020年度、同一賃金は21年度になる予定です。
 同一賃金同一労働は、同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用形態に関係なく、同じ待遇で報いる制度で、政府の働き方改革の目玉施策の一つです。すでに2016年末に正規と非正規で基本給や賞与、福利厚生などの扱いについて、許容できる差と是正すべき差を具体例で示したガイドラインも作成しました。
 給与や福利厚生で不合理な差を設けてはならないとする「均等待遇」と、待遇差についての「説明義務」の2つがポイントです。均等待遇を原則として法律に明記するとともに、合理的な理由がある場合の差は認められます。一方で待遇差についての説明義務を企業に課すことで、従業員に説明がつかない不合理な賃金制度の見直しにつなげたい考えです。
 同一賃金は欧州で普及している制度で、仕事の中身で賃金を払う職務給制度。そのため正社員と非正社員の賃金格差が小さい。これに対し日本の賃金は、企業ごとにバラバラでしかも年功型。以前から同一賃金は日本の制度にはなじまないといわれてきました。
 今回の適用時期の延期は、人手不足が深刻になる中で、中小の経営悪化を懸念する声が出ていたことによりますが、これまで非正規にボーナスや手当を支払って来なかった企業は、早急に賃金体系を見直さなければならず、格差が残る場合は、企業に説明義務が求められます。(岡本)
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届け出は正確に

2018.01.15 Monday
社会・労働の各保険の手続きは、普段のよくある業務ですので、つい流れ作業的にすすめてしまうことがあります。
しかし最近では、年金機構でも、届け出対象者が実在するか確認しているようです。よく確認して間違いのないように気をつけましょう。

例えば、住所変更の届け出を忘れていた場合、年金機構内の情報と住民票の記載情報が相違している場合で本人確認が取れない場合等には事業所に郵便にて照会が来るようです。

また、機構から照会があった場合には、照会への返答とあわせて、必要な場合は速やかに該当の変更届等を提出しましょう。(仲島)
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神戸開港150年

2018.01.12 Friday
 神戸は今年開港150年を迎えました。映画「阪急電車」に出演した戸田恵梨香をイメージキャラクターに、楽しいイベントが繰り広げられている神戸ですが、昨今の訪日ブームには乗り遅れています。
 16年の訪日外国人数は、大阪が12年の4.7倍で940万人、京都は4.6倍の660万人に対し、兵庫は3.2倍の149万人(うち神戸市は123万人)と5.8倍の165万人に膨らんだ奈良に抜かれました。
 明治期から日本人と外国人が入り混じった雑居地が育んだ「異国情緒」が神戸の持ち味ですが、どうやら外国人には魅力となりにくいようです。外国人にとっての異国情緒は、日本的な文化や生活様式そのものということになります。
 理由の一つには、関西国際空港の存在があります。LCCがアジア各地から旅客を運んで大阪、京都で訪日客が急増した一方、神戸空港は国内線のみ1日30便。また、関空と神戸を結ぶ阪神高速湾岸線は六甲アイランドで途切れていて、都心につながっていない。関空から大阪へ入り京都を経て新幹線で東京へ―。神戸はそんな「ゴールデンルート」からも外れているらしい。
 先の開港150年を迎える海の玄関口・神戸港も存在感は今いちです。16年のクルーズ船の寄港回数でも、首位は博多港で300回、2位は長崎港で190回、神戸港は那覇、横浜に次ぐ5位の100回です。博多は、中国から距離も近く費用を節約しやすいという地の利はありますが・・。
 訪日外国人を引き寄せるうえで、観光地としての魅力をどう発掘するか。ネスレ日本やプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)・ジャパンなど、今も神戸には外資系企業の日本法人が集まっている。「神戸株式会社」が試されています。(岡本)
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増える労働力

2018.01.04 Thursday
 主な働き手である15〜64歳の「生産年齢人口」は現在、7600万人。少子高齢化が進み、この20年で1割減り、主要国の中でも突出したテンポで減少が続いていますが、実際に働く就業者数は伸び続けています。17年は過去2番目の水準だった98年(平成10年)の6514万人を超えるのは確実で、18年も同様な伸び率で推移すれば過去最高の97年を突破する勢いです。
 高度成長期の「いざなぎ景気」を上回る長さで12年から続く緩やかな景気回復で労働参加が増え、働く意思のある人のうち就業している人はこの5年で急増。生産年齢人口に対する比率では85%を超えています。
 先ず女性。15〜64歳の女性で働いている人の割合は68%と過去最高水準にあり、女性の就業率は米国を抜き、今や主要先進国並みです。次にシニア。65歳以上の働くシニアの割合も高く、体力が必要で若い人を求めてきた介護現場で働く人も年々増えています。結果、すでに働く意思を持つほぼ全員が職に就ける完全雇用の状態にあります。
 ただ、人口減少と高齢化で労働参加率は25年をピークにいよいよ減少に転じます。働く人の数が減少し始める中で成長し続けるには、従業員一人当たりの付加価値(労働生産性)向上が欠かせません。しかし、そうなると今度は、企業は人手不足を受けて省力化を図るので、AIや機械のよる労働の代替が進んで労働力が余り、今、低水準にある失業率が再び大きく上がる可能性もあります。
 より少ない人数で多くの付加価値を生み出せるようにするには、共働きの制約になっている配偶者控除など税制面の抜本的な見直し、働く女性を支えるための環境整備、年金制度を含む社会保障制度の改革など課題が山積しています。労働供給のカベとの闘いはこれからが本番です。

 新年明けましておめでとうございます。
今年も、各事業所の労務管理を、また人事制度の運用を精一杯サポートしてまいります。変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。(岡本)
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年末年始休業日のお知らせ

2017.12.28 Thursday
平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

さて、誠に勝手ながら、2017年12月29日(金)〜2018年1月4日(木)まで年末年始休業とさせて頂きます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

来年も変わらぬご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。
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未払い賃金請求

2017.12.06 Wednesday
 厚生労働省は、未払い賃金の支払いを請求できる期間を現在の2年から5年に延長することを検討しています。サービス残業を減らし、長期間労働の抑制につなげる狙いですが、企業の負担はかなり増えそうです。
 先ず、消滅時効が2年から5年に変わるということは、一人あたりの未払い残業代が現在の2倍以上に膨らむので、現在より多くの人が在職中もしくは退職後に監督署に未払い残業代を申告します。とくにこれまで会社との関係を損なうことを嫌い、また、再就職への影響を心配し、違法であるにもかかわらず未払い残業代を請求してこなかった「管理監督者」は、2年の時効が5年になれば、5年間で1千万円超の残業代を請求できるケースも考えられます。そのため、これまで会社に未払い残業代を請求しなかった元管理職の人が請求を行う事例が増えそうです。
 しかし、一方では、5年間の請求となると証拠も残っていない場合も多く、また5年間の残業代を計算するのはこれまで以上に時間がかかり紛争が長期化します。労働審判も1〜2回の審理では終了せず、訴訟に移行する事例が増えることが予想されます。
 企業は、時効が5年になることにより、一層深刻な未払い残業代請求トラブルの予防を迫られます。そのため、今まで以上の厳格な労働時間管理が求められますし、紛争を予防するため、特に、「管理監督者」の範囲を考え直す必要もあります。
 結果として、長時間労働や過重労働の予防が推進されれば、これに越したことはありません。(岡本)
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トラック運賃

2017.11.18 Saturday
 国土交通省は、改正「標準貨物自動車運送約款」を今月4日施行しました。トラック運転手の個々の作業に対応した料金を契約に明示する新たなルールで、工場や倉庫を回る運送業者が荷主と結ぶ契約書のひな型になります。
 荷物を受け取る工場で何時間も待たされる。荷物の積み下ろしに動員されるなど、トラック運転手には日常的にさまざまな付随作業が課せられています。荷待ちのための「待機時間料」、荷物の「積み込み料」、「取り下ろし料」など、運送以外の業務で生じる料金を、個別の請求項目とする仕組みに改めました。
 従来は一括の「運賃」名目とするのが一般的で、付随作業に対して運送業界に「タダ働きではないか」との声がありました。荷主がドライバーを長く待機させても「運賃」に影響しないため、長時間労働を助長するとの指摘も出ていました。今回の新ルールにより、細分化された作業内容を契約書に明記することで、ドライバーの過重な負担や不当な安値契約を防ぐことができます。
 運送業界は、高齢化や担い手不足が他業界にも増して深刻化しています。一因は、拘束時間の長さにあり、ドライバーの年間労働時間は全産業平均より2割も多い。新ルールは、作業項目ごとに、時間に応じて料金が加算されるので、荷主がドライバーの拘束に敏感になり長時間労働を是正する効果が見込まれます。
 中小零細が多い運送業は、大手の荷主に対して立場が弱く、運送業自体、建設業同様下請けの多重構造です。肝心なのは、荷主(元請け)が新ルールの趣旨を尊重し、現場のドライバーに確実に対価を行き渡らせること。しかし、運送料金の改定で荷主の支払いが増えるケースでは、小売価格に転嫁され商品の値上がりを招くようなことになってはいないか、現実を注視していく必要がありそうです。(岡本)
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