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社労士ブログ

勤務医の過重労働

2017.09.08 Friday
 政府は働き方改革の柱として、時間外労働に罰則付きの上限(720時間)を盛り込んだ労働基準法の改正案を次の国会に提出する方針です。しかし、医師については業務の特殊性に配慮して、法施行後5年間の猶予が認められています。医師には不在または病気などで診療が事実上不可能な場合を除き、診療時間の制限などを理由に急患を拒むことができない「応召義務」があるためです。
 その医師の上限規制のあり方を議論する専門家検討会で、医療機関側は「地方は医師不足で、超過勤務を制限できるのか」「極端な労働規制は地域医療を崩壊させる」などと、この応召義務などを理由に画一的な上限規制に反対です。これに対し、労働組合側は「社会の安全を守る仕事は医師だけではない。過労死ラインを超える労働時間が当たり前という働き方は見直さなければならない」と反論。
 また、「医師が働くのは自己研鑽の部分があり、手術症例を得るために奪うように宿直をしている」と職業意識の高さを医療機関側が強調すれば、「自己研鑽の時間も労働時間とすべき」と労働側が求めます。長時間労働の一因には、こうした業務と自己研さんなどとの境界が曖昧なことの医師のもう一つの特殊性があり、また、診療結果などの説明を患者やその家族が来院しやすい平日の夕方や週末に行うことが医師の業務とされていることもあるようです。
 研修医の過労自殺が相次ぐなか、勤務医の過重労働に支えられてきた医療のあり方そのものを見直すべき時にきています。(岡本)
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日本酒

2017.09.02 Saturday
 国税庁によると、日本酒の国内消費量は1970年代の167万銑箸鬟圈璽に、2015年は3分の1の55万銑箸妨困辰討い泙后B元数も1600カ所と半減し国内消費が低迷する一方、地方の酒造が存在感を高め、市場は群雄割拠の様相です。
 灘の各酒造各社も長年蓄積したマーケティング力を生かし、若手や女性をいかに引きつけられるか―こちらも若者や女性がキーワードのようです。
 「菊正宗」が力を入れているのが、小容量のカップ酒。容器は紙製で上部にアルミ製の中蓋がついている。また、日本酒は瓶や大容量の紙パック入りが一般的ですが、広口で飲みやすく、たる酒の香りと風味を楽しめるのも好調です。ワインのような3色の小瓶はそのまま飲める1800性箸離潺縫汽ぅ此こちらは「沢の鶴」。クラブやカフェレストランで新しい販路を広げる。また「ワンカップ大関」の「大関」は、漫画家の絵をあしらった限定ラベルの商品を発売し、ワンカップのテコ入れを図ります。
 20代はビール以外の酒類を飲む量が各世代別で最も多いとか。ついては、女性と若者が新しく日本酒に親しむことで市場が成長できれば―と各社は期待しています。一過性のブームに終わらせず、普段から日本酒を楽しめる商品開発の強化に各社しのぎを削っています。(岡本)
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厚生年金保険料改定

2017.08.24 Thursday
9月から、厚生年金保険料が改定されます。

保険料率

18.182%
  
 ⇓

18.300%

従前より0.118%UPとなります。

この0.118%が
私のお財布にボディーブローを入れてきます。
地味に痛いです。


また、最低賃金が9月30日に改定されますね!
大阪は909円です。

最低賃金は上がりますが、
保険料も上がるので
トントン・・・ということなんでしょうか。


がんばりましょう。

澤井
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「かとく」

2017.08.23 Wednesday
 労働基準監督官は専門職の国家公務員で全国に約300人。長時間労働や残業代の未払いなど様々な労働問題を扱うほか、労働基準法に基づいて企業に抜き打ちで立ち入り調査も行います。社員の出勤簿や入退社記録、パソコンのログイン歴、メールなどを徹底的に分析します。会社のどこを見れば違法残業の実態をつかめるかは、事前に把握しているケースも多い。
 監督署は一般的に、企業に対して行政指導としての「是正勧告」を出します。しかし、何度も是正勧告を受けたり過労死が起きても労務環境を改善しない大企業もあります。そんな悪質なケースは「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」の出番になります。「かとく」は、2015年4月、東京と大阪の労働局に設置され、大企業の本社が主なターゲットです。これまで電通のほか、エイチ・アイ・エス、エービーシー・マート、ドン・キホーテなどを労働基準法違反の疑いで書類送検しています。 
 ただ、大企業の違法残業を立件することは難しい。入・退社記録と出勤簿のギャップだけでは立証できない。社内にいても飲食やサークル活動、自己研鑽などの時間が含まれたり、PCが起動しいていても消し忘れたりする可能性があるためです。「自らの意思」ではなく「上司の指示」を受けて残業したことを裏付ける必要があり、複数の同僚の証言者も確保しなければなりません。
 厚労省では監督体制を強化する一方で、監督官不足が課題になっています。全国に監督の対象となる事業所は400万カ所ありますが、15年の監督件数は15万件。監督官不足のため全体の4%弱しかカバーできていません。このため、政府は来年度から監督官の業務の一部を社労士などの民間に委託する方針です。
 日本の正社員は欧米に比べ職務内容が不明確で、それが長時間労働の温床ともいわれています。企業は不要な業務がないか点検し、生産性を上げ労働時間の短縮を図るなどの対策が迫られています。(岡本)
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東芝解体

2017.08.18 Friday
 「電機敗戦の年」。2017年は日本の歴史にそう刻まれることになるだろう。 ―「東芝解体 電機メーカーが消える日」(講談社現代新書 大西康之著)
 東芝の米国原発子会社、ウェスチングハウスが事実上倒産。米原発事業で総額1兆円の損失を出した東芝は、すでに白物家電事業を中国の美的集団に売却しており、主力の半導体メモリー事業も売却する計画です。事実上の破たんを隠すための粉飾決算は、1通の内部告発から事実が露見し、そこから東芝は「解体」に向かいました。
 シャープは台湾・ホンハイ精密工業の傘下に入り、三洋電機の白物は中国のハイアール集団に買収されています。NECの連結は3兆円で、ピーク時から半減。パナソニックは7兆円でこれまた半減。
 歴史は繰り返す。先進国で一つの産業が勃興し、世界市場を支配する。だが、やがて新興国から新規参入者が現れ、競争力の落ちた先進国の老舗企業から市場を奪っていく。ロングスパンで考えれば、いま日本の電機産業で起きていることは、産業革命以来、幾度となく繰り返されてきた「新旧交代」の見慣れた風景です。問題はこれまで「新」の側だった日本企業が「旧」に代わったことです。しかし、その企業で働く、また取引している人々にとっては「歴史の必然」で済まされる問題ではありません。
 かつて「世界最強」を誇った日本の電機メーカーは、氷河期に適応できなかった恐竜のように壊滅しました。でも、これですべてが終わったわけではありません。古巣を離れ、新たな土地でつくられる会社や事業は、総合電機に比べればちっぽけですが、環境に適応した哺乳類のように小回りが利き順応性が高い。会社や事業が滅んでも人は残ります。むしろ環境に適応できない大企業の中に閉じこめている方が不幸かもしれません。
 「東芝解体」に象徴される電機産業の壊滅は、日本経済が新たなステージに踏み出すための通過儀礼と考えた方がよいのかもしれません。(岡本)
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夏季休業(8/11〜8/15)のお知らせ

2017.08.10 Thursday

誠に勝手ながら、
弊所は下記の期間につきまして夏季休業とさせていただきます。


◆夏季休業期間◆

2017年8月11日(金) 〜 8月15日(火)



休業中にいただいた「お問い合わせ」につきましては、
8月16日(水)
以降に対応させていただきます。

期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
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世界陸上選手権

2017.08.08 Tuesday
 ロンドンで開かれている陸上の世界選手権に初めて挑んだ男子100辰如10秒26の5着にとどまり準決勝進出敗退した関学大3年の多田修平。「(準決勝進出の)最低限の目標は達成できたが予選よりタイムを落としているので悔しい」と多田。176、66舛蛤擔箸覆ら、今季飛躍した要因の一つは、大阪陸協が行っている「OSAKA夢プログラム(夢プロ)」です。
 夢プロは、東京五輪で大阪からメダリストを輩出すべく、有望な若手を支援する目的で、府内の企業や個人から年間5000万円の寄付金を募り、2015年度に始まりました。16年度は多田を含めて16人が選ばれ、国内外の合宿や遠征、海外コーチの招聘、トレーナー治療費などを多角的にサポートする取り組みで、都道府県レベルでは全国で他に例がありません。大阪府東大阪市出身の多田は、今年2月、1人で米国テキサス州へ。帰国してからは、腰が曲がったまま飛び出していたスタートの姿勢を、前を見て腰を入れるよう意識を変えるなど自分なりにアレンジして改良に取り組みました。
 準決勝では「得意の序盤でリードを奪うつもりが中盤くらいでかわされた。まだまだ力が足りない」と。またその中盤でもボルトが視界に入り、力みにつながったといいます。 夢プロでのアメリカ修行からまだ半年。世界記録保持者らの走りを体感できたのは大きな財産。日の丸をつけて、東京五輪を見据え、大きな夢の実現に向けて大阪から世界に羽ばたいてほしいものです。(岡本)
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健康診断

2017.07.27 Thursday
毎日暑い日が続いておりますが、皆様、体調は崩しておられないでしょうか?

そろそろ企業の定期健康診断の時期もひと段落してきたところですね。

滞りなくお仕事を進めるためにも、プライベートをエンジョイするためにも体調管理は重要です。

どこか不具合がないか、しっかり検査してもらいましょう。

もし、再検査となっても、仮に病気が発見されたとしても、これを前向きにとらえ、日々の生活を振り返り、これからの健康づくりを考えるきっかけにしていければよいかと思います。

これからも夏祭りや花火大会等、夏のイベントが目白押しです。
準備万端にして厳しい夏を乗り切りましょう (仲島)
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10年年金

2017.07.21 Friday
 老後に年金を受け取る条件が、この8月から大幅に緩和されます。改正年金機能強化法が施行されるためで、年金の受け取りに必要な「受給資格期間」が25年から10年に短くなります。これにより、新たに64万人が年金を受け取れるようになります。
 今回の見直しは、保険料を納めた期間が足りずにまったくもらえなかった人にとっては朗報ですが、保険料を納めた期間が短ければ、当然、その分受け取れる額は少なくなります。20歳から60歳になるまで40年間、国民年金の保険料をすべておさめた人が受け取れる年金の満額は、月約6万5000円。保険料を納めた期間が10年の場合、月約1万6000円と満額の4分の1程度。保険料を免除された期間のある人は、その長さなどに応じて、受取額が更に少なくなってしまいます。 そこでこの受取額を増やす手だては―。
 まず、過去の保険料のうち、支払っていない期間の分を「今から払う」こと。未払いになっている分は5年間さかのぼって納めることができます。申請などをして保険料納付を免除されていた分は最大10年までさかのぼれます。次に60歳から65歳になるまで「任意加入」し、保険料を納めて年金額を増やす方法。このほか、年金のもらい始めを遅らせる「繰り下げ受給」という手もあります。1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%増えるので、1年遅らせれば8.4%増。最長の5年遅らせると42%増やすことができます。年金事務所で相談してみてください。(岡本)
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脱時間給

2017.07.15 Saturday
 政府は、労働時間ではなく成果に応じて賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度を柱とする労働基準法改正案を修正する方針を固めました。
 脱時間給は、労働時間ではなく成果に基づき賃金を支払う制度です。現行の法案では、「年104日以上の休日取得」「労働時間の上限設定」「(退社から出社まで一定の休息を確保する)勤務時間インターバル」のいずれかを導入すると決めています。このほど連合は、このうち年104日以上の休日取得を義務化するように、また労使で選択する健康確保の措置として「臨時の健康診断」など追加し、法案の修正を要請しました。
 脱時間給については、政府は2015年に労基法改正案を国会に提出していました。対象は為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く年収1075万円以上の人で、全被用者の数%程度にとどまるとして理解を求めていましたが、民進党はじめ野党は、「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と強く批判し継続審議となっていました、。今回、連合が残業代ゼロ制度を事実上容認したことで、最大の支持団体にはしごを外された民進党は、働き方改革関連法案の国会審議で出鼻をくじかれた格好です。
 無理な成果を要求して長時間労働を強いる企業から従業員を守るためにもこうしたルールは不可欠です。しかし同時に、ホワイトカラーエグゼンプションと解雇規制の緩和は、日本に進出している企業の強い要望でもあります。日本固有の労働規制も常識の範囲で緩和しなければグローバル企業の集積も遅々として進みません。(岡本)
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