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パワハラ防止

2018.11.21 Wednesday
 厚労省は、職場でのパワハラの防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示しました。パワハラに関与した社員の処分を就業規則に規定するといった措置を企業に求めます。2019年の国会へ関連法案を提出します。
 同じハラスメントでもセクハラは男女雇用期間均等法、マタハラ(マタニティーハラスメント)は育児・介護休業法などで、企業に相談窓口の設置などの防止措置が課されていますが、パワハラには法律による規制がなく、企業の自主的な努力に任されていました。背景にはパワハらを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談係数が17年度に7万件を超え増加の一途をたどっていることが挙げられます。
 企業側は、「指導との線引きが難しい」とパワハラの法規制に反対してきましたが、厚労省は実効性を持たせるには強制力が必要と判断した格好です。
 パワハラの定義は、〕ケ枦な関係に基づく業務上の範囲を超えて身体的・精神的な苦痛を与える―の3つを満たすものとしました。これまで、法律を整備するか法的強制力を持たない指針(ガイドライン)で対応するか、労使間でなかなか決まらなかったものが、厚労書が法整備の方針を示したことにより、パワハラ防止の議論は一歩進みました。
 上司がパワハラを見て見ぬふりをしたこと自体、適切な措置をとらなかったとして問題視されることもあり、企業には今後、パワハラ防止に向けての周知・啓発、研修が急がれます。(岡本)
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