就業規則、人事労務、社会保険や給与計算なら社会保険労務士事務所の私たちにお任せください。【大阪】【梅田】

社労士ブログ

<< 年休5日の時季指定義務 | 夢よふたたび >>

定年70歳

2018.11.09 Friday
 安倍さんは、「人生100年時代」を踏まえ、企業の雇用継続年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、年金制度の安定を図ることが目的です。また65歳になっている年金の支給開始年齢を引き下げず、年金をもらい始める年齢を高齢者が自分で選択できる範囲を広げることも検討します。
 現在、高年齢者雇用安定法は企業に対し、65歳までの定年引上げ∈童柩僂覆65歳までの継続雇用D蠻制の廃止―のいずれかを義務付けています。企業は、定年延長や定年制廃止は人件費増につながるため、継続雇用制度を選ぶのが大半です。
 しかし、今の継続雇用制度では60歳定年後の再雇用で給与が減額になる企業が多く、同じ仕事を続けているのに給与が下がると、働き続けるより引退を選ぶ人も少なくありません。一方、企業に一律で70歳までの雇用確保を義務付けることは、コスト負担の増加を嫌う経済界からの反発は強い。高齢になるほど健康状態の個人差も広がり仕事の能力差も大きくなるためです。
 人手不足が深刻化する中、高齢者の就業率は既に急速に高まっていますが、今のところ短時間・低賃金労働が中心のため、高齢者の能力をより生かす仕組みが求められています。今後、70歳への定年の引き上げといった安易な選択が懸念されます。(岡本)
comments (0)trackbacks (0)

コメント

コメントする

Trackbacks