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年休5日の時季指定義務

2018.10.13 Saturday
 6月に可決・成立した働き方改革関連法が、来年4月より順次施行されます。今回の改正により、会社は、年間10日以上の年休が付与される従業員に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととされました。特に中小企業に対する猶予期間は設けられておらず、どの会社においても対応を急がなければならない。
 計画年休制度で、既に5日以上の年休を付与している場合や、従業員各自が毎年確実に5日以上年休を取得している場合には、さらに追加して5日分を消化させる必要はありません。もっとも、従業員各自が、年5日以上の年休を取得するか否かは、不確実なことから、会社としては、確実に5日を消化させる仕組みを作ることが求められます。
 この計画年休制度とは、労使協定を締結することによって、各従業員の年休のうち5日を超える部分について、あらかじめ日にちを決めて付与する制度。この方法であれば、年間5日の消化義務について個別に管理をしなくても、一律に漏れなく5日の年休を消化できるため、管理の手間は省けますし、会社としてもできるだけ閑散期などに年休日をあらかじめ計画的に付与することで業務への影響を少なくするという利点があります。
 会社の実情によりますが、各自の年休消化率が非常に高い会社や規模が小さい会社であれば、個別の従業員に絞って、年間5日の年休消化となるように時季を指定していく方が柔軟な対応が可能です。逆に、年休消化率が低い場合や規模の大きい会社の場合は、漏れがないように計画年休制度の方がなじみやすいと思います。(岡本)
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