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障害者雇用

2018.09.01 Saturday
 中央省庁で障害者雇用の水増しが相次ぎ見つかりました。対象外の職員を不適切に算入していたのは3,460人に上ります。障害者雇用率は1.19%と、法定雇用率(当時は2.3%)を実際は大きく下回っていました。民間企業の場合も障害者雇用は進んでいるとはいえ、法定雇用率を満たした企業は約半数にとどまります。
 国や自治体、民間企業は一定の割合以上の障害者を雇うように義務づけられています。国や自治体は2.5%、企業は2.2%が法定雇用率です。今回、水増しが見つかったのは国税庁や国土交通省など27の行政機関で全体の約8割に当たります。
 企業の17年の障害者雇用率は1.97%と前年比0.05%上昇して過去最高を更新しています。企業規模別では、従業員1,000人以上の企業の達成率は62%と大企業ほど障害者雇用が進んでいる。というのも、大企業では障害者雇用のための特例子会社を設けて雇用率を算定する場合が多く、454社の特例子会社があります。 
 企業には、障害者雇用の拡大を進めてもらうために「アメとムチ」が用意されていて、常時雇用者数100人超の事業所が法定雇用率を満たせない場合は、不足人数に応じて月額1人当たり5万円の納付金を命じられる。また、法定雇用率を超えて雇用する企業には納付金を原資として、雇用率を超える人数1人当たり月額2万7000円の調整金を支給するというものです。
 法定雇用率の算定に4月から精神障害者も加わって、官民とも数値目標が引き上げられたばかり。「障害者や家族の思いをないがしろにしている」。水増しの原因をはっきりさせ、再発防止の対策をとれるのか。行政にはまた大きな不信感が広がっています。(岡本)
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