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働き方改革法

2018.06.30 Saturday
 働き方改革関連法が29日に成立しました。働き方改革関連法の柱は3つあります。ひとつは残業時間への上限規制の導入、次に正社員と非正規社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金の制度化」。そして一部の専門職を対象にした、職務や成果をもとに賃金を決める「高度プロフェショナル制度(脱時間給制度)」の創設です。
 いずれも、個人の働きやすさややりがいを高める改革です。残業規制は事実上青天井で延ばせる時間外労働を制限し、健康を守る。同一労働同一賃金はパート社員らのモチベーションを上げ、脱時間給は労働時間規制に縛られずに働ける制度です。 個人が能力を発揮しやすい環境をつくることにより、生産性の向上が見込め、長時間労働の是正は、女性や高齢者の就業意欲を高める効果も期待でき、労働力不足の緩和につながります。
 しかし、積み残した課題もいくつかあります。大騒ぎした「脱時間給」は、対象者が絞り込まれた結果、数万人規模の企業でも対象になり得るのは数人程度。そもそも長時間労働の原因は、職務の範囲がはっきりしない「無限定」という雇用慣行。職務が曖昧だと働き手も成果も計りにくい。
 「70年ぶりの大改革」。安倍さんは法律が成立した29日にこう述べました。1947年に制定した労基法は戦前の工場法が前身です。工場労働者など働いた時間と成果は比例するという考えに立っています。現在、ホワイトカラーが労働者の過半数を占め、時間と成果は比例しない仕事が増えています。
 法案の国会提出から成立まで3年超。この間景気回復が続き、企業は人手不足を補うため投資を進めてきました。単純な作業や無駄な残業から解き放たれた人々は、新しい価値をどうつくっていくのか。新しい課題も横たわっています。(岡本)
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