就業規則、人事労務、社会保険や給与計算なら社会保険労務士事務所の私たちにお任せください。【大阪】【梅田】

社労士ブログ

<< クラーク博士 | 世界卓球 >>

健康保険組合

2018.04.28 Saturday
 主に大手企業のサラリーマンが加入する「健康保険組合」。その組合健保に解散が相次いでいます。人材派遣健保に続き、日生健保も今年度中の解散を予定しています。解散した組合は、主に中小企業のサラリーマンが加入する「協会けんぽ」に移行することになります。人材派遣健保は加入者50万人、日生健保は16万人が加入する大規模の組合です。
 これら組合健保では、高齢者の医療費を賄うための「仕送り」負担(後期高齢者医療制度への支援金)が重荷になっている。移行先の協会けんぽは、国が補助金を出して支えていますので、健保組合の解散が増えれば増えるほど、こんどは税金の投入が増加します。
 組合健保の解散が増加している原因は、高齢化の進展に伴う支援金の負担に耐え切れなくなってきていることです。それを賄うための保険料はじりじり上がって、財政が立ちいかなくなり、解散を選ぶ目安が協会けんぽの平均保険料率の10%という水準です。人材派遣健保は9.7%、日生健保は10.7と解散ラインを超えていました。将来を見通せば保険料は上がることはあっても下がることは見込みにくい。
 また、この10%を超える解散予備軍は、1400組合の中で約320組合。独立採算の組合健保と違い、協会けんぽに投入される税金は年1兆円。この320組合が協会けんぽに移れば国庫負担はさらに増えますし、実際、今回の2組合の解散による国庫負担の増額は200億円といわれています。
 超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、確実に現役世代に回りつつあります。(岡本)
comments (0)trackbacks (0)

コメント

コメントする

Trackbacks