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18歳成人

2018.03.16 Friday
 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が今国会で成立すれば、2022年4月1日に施行されます。
 すでに選挙権年齢は18歳以上に引き下げられていますし、国際的にも18歳を成人とする国は多くあります。フランス、ドイツ、イタリアなどの主要国は18歳で、米国もほとんどの州で18歳。また、成人年齢と選挙権年齢を一致させている国がほとんどです。日本では明治9年に太政官布告で20歳と定められて以来、成人年齢が20歳となっています。
 ただし、日本人にとって他のどの年齢とも「はたち」は違う。明治以来の長い歴史に、その特別な読み方があるようです。『二十歳のエチュード』『20歳のめぐり逢い』『20才になれば』・・と、はたちを題にした歌や作品も多くあります。
 最大のポイントは消費者被害の防止策です。成人になると自分の責任で高額なローンやクレジットなどの契約ができるようになり、悪質商法の標的になる危険もあります。
 一方、成人年齢を引き下げても現在の対象年齢を維持するものがあります。飲酒や競馬などの公営ギャンブルは20歳未満の禁止はそのままです。そのため、「未成年者」が「20歳未満の者」に変わります。また、今回の民法改正案には、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げることも盛り込まれました。男性が18歳のことを思えば、もともと男女の区分に合理的な理由のなかったところです。
 いずれにしても少子高齢化と人口減少が進む中、若い人たちの自立を促して社会を活性化させるため、成人年齢を引き下げて自覚してもらうには結構なことです。(岡本)
 
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