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フリーランス

2018.02.24 Saturday
 企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」は、企業と雇用契約を結ばないので、労働法の対象外です。1日8時間の法定労働時間のほか定期健康診断や最低賃金にあたるしくみもありません。フリーのイラストレイター、プログラマー、一人親方と呼ばれる建設業の職人、トラックの運転手など幅広く、企業と発注・請負の契約を結ぶケースでは、仕事の内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払遅延等のトラブルが多くあります。食品販売の会社で、業務委託契約で働いていた外交員について、就業時間の指定や朝礼・ミーティングへの出席、会社指定の業務を断ることもできなかったことなどを理由に、労働契約の成立を認め退職金の支払いが命じられた裁判例もあります。
 政府は今後、仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設けるなどフリーランスを労働法の対象として保護する検討に入りました。
 19年度から残業時間に年720時間の上限が順次導入されると、企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えることが見込まれます。また、人件費の抑制だけでなく、柔軟な雇用調整を図るべく、こうした個人事業主などと請負契約を結び業務を外注化する動きがあるといった背景も一層の保護が必要になる一因です。ただ、労働法でどこまで保護するかは大きな焦点になります。時間規制など一般の従業員と同様に適用すれば、柔軟な働き方を損なう恐れがあるからです。
 今後、労働者か個人事業主か判別がつきにくい働き手が増える可能性は高い。フリーランスで働く人材が1100万人を超えるとの試算では、ITを駆使して自宅で働く主婦や副業・兼業の人も含まれます。働き手も法の仕組みを理解し、トラブルに対処する必要があります。(岡本)
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