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未払い賃金請求

2017.12.06 Wednesday
 厚生労働省は、未払い賃金の支払いを請求できる期間を現在の2年から5年に延長することを検討しています。サービス残業を減らし、長期間労働の抑制につなげる狙いですが、企業の負担はかなり増えそうです。
 先ず、消滅時効が2年から5年に変わるということは、一人あたりの未払い残業代が現在の2倍以上に膨らむので、現在より多くの人が在職中もしくは退職後に監督署に未払い残業代を申告します。とくにこれまで会社との関係を損なうことを嫌い、また、再就職への影響を心配し、違法であるにもかかわらず未払い残業代を請求してこなかった「管理監督者」は、2年の時効が5年になれば、5年間で1千万円超の残業代を請求できるケースも考えられます。そのため、これまで会社に未払い残業代を請求しなかった元管理職の人が請求を行う事例が増えそうです。
 しかし、一方では、5年間の請求となると証拠も残っていない場合も多く、また5年間の残業代を計算するのはこれまで以上に時間がかかり紛争が長期化します。労働審判も1〜2回の審理では終了せず、訴訟に移行する事例が増えることが予想されます。
 企業は、時効が5年になることにより、一層深刻な未払い残業代請求トラブルの予防を迫られます。そのため、今まで以上の厳格な労働時間管理が求められますし、紛争を予防するため、特に、「管理監督者」の範囲を考え直す必要もあります。
 結果として、長時間労働や過重労働の予防が推進されれば、これに越したことはありません。(岡本)
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