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電通裁判

2017.10.09 Monday
 電通の違法残業事件で、東京簡裁は求刑通り罰金50万円の判決を言い渡しました。電通は控訴せず判決は確定する見通しです。一新入社員の過労自殺を機に社会的注目を集め、政府の「働き方改革」の議論にまで発展した事件は終結します。裁判ではトップが2度にわたって出廷、社会的批判を浴び、労務管理の甘さは経営リスクにつながることが示されました。
 事件により電通は、一部官公庁の入札参加資格を失うなどのペナルティーをうけ、業績への影響も出ましたが、一方で、罰金額は極めて少額で抑止力を疑問視する声もあります。
 電通事件の本質は、残業時間の事実と異なる報告について、労務管理部署がチェック機能を果たせていなかったなど、長時間労働が当たり前という考え方が、ずさんな管理体制につながったとされています。電通では1991年にも入社2年目の男性社員が過労で自殺しています。社風などの問題は根深い。改革には経営トップによほどの覚悟が求められます。今後は、再発防止への取り組みが課題となりますが、同社では過労自殺が労災認定されて以降、午後10時の消灯や有給休暇取得の義務化などの対策を実施、在宅勤務の取り組みも始めました。
 時間外労働の削減には、決まった特効薬はありません。職場や職種ごとに固有の課題があり、それら一つひとつを把握して処方箋を考えていくことが必要です。(岡本)
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