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勤務医の過重労働

2017.09.08 Friday
 政府は働き方改革の柱として、時間外労働に罰則付きの上限(720時間)を盛り込んだ労働基準法の改正案を次の国会に提出する方針です。しかし、医師については業務の特殊性に配慮して、法施行後5年間の猶予が認められています。医師には不在または病気などで診療が事実上不可能な場合を除き、診療時間の制限などを理由に急患を拒むことができない「応召義務」があるためです。
 その医師の上限規制のあり方を議論する専門家検討会で、医療機関側は「地方は医師不足で、超過勤務を制限できるのか」「極端な労働規制は地域医療を崩壊させる」などと、この応召義務などを理由に画一的な上限規制に反対です。これに対し、労働組合側は「社会の安全を守る仕事は医師だけではない。過労死ラインを超える労働時間が当たり前という働き方は見直さなければならない」と反論。
 また、「医師が働くのは自己研鑽の部分があり、手術症例を得るために奪うように宿直をしている」と職業意識の高さを医療機関側が強調すれば、「自己研鑽の時間も労働時間とすべき」と労働側が求めます。長時間労働の一因には、こうした業務と自己研さんなどとの境界が曖昧なことの医師のもう一つの特殊性があり、また、診療結果などの説明を患者やその家族が来院しやすい平日の夕方や週末に行うことが医師の業務とされていることもあるようです。
 研修医の過労自殺が相次ぐなか、勤務医の過重労働に支えられてきた医療のあり方そのものを見直すべき時にきています。(岡本)
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