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脱時間給

2017.07.15 Saturday
 政府は、労働時間ではなく成果に応じて賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度を柱とする労働基準法改正案を修正する方針を固めました。
 脱時間給は、労働時間ではなく成果に基づき賃金を支払う制度です。現行の法案では、「年104日以上の休日取得」「労働時間の上限設定」「(退社から出社まで一定の休息を確保する)勤務時間インターバル」のいずれかを導入すると決めています。このほど連合は、このうち年104日以上の休日取得を義務化するように、また労使で選択する健康確保の措置として「臨時の健康診断」など追加し、法案の修正を要請しました。
 脱時間給については、政府は2015年に労基法改正案を国会に提出していました。対象は為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く年収1075万円以上の人で、全被用者の数%程度にとどまるとして理解を求めていましたが、民進党はじめ野党は、「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と強く批判し継続審議となっていました、。今回、連合が残業代ゼロ制度を事実上容認したことで、最大の支持団体にはしごを外された民進党は、働き方改革関連法案の国会審議で出鼻をくじかれた格好です。
 無理な成果を要求して長時間労働を強いる企業から従業員を守るためにもこうしたルールは不可欠です。しかし同時に、ホワイトカラーエグゼンプションと解雇規制の緩和は、日本に進出している企業の強い要望でもあります。日本固有の労働規制も常識の範囲で緩和しなければグローバル企業の集積も遅々として進みません。(岡本)
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