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社労士ブログ

激励

2018.12.14 Friday
 日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会は、九州場所を途中休場した稀勢の里に審議委員会の内規にある「激励」を決議しました。「激励」は、休業の多い場合や横綱として体面を汚す場合、非常に不成績でありその位に堪えないと認めた場合になどに適応されます。
 稀勢の里は、8場所連続休場明けの秋場所で10番勝ちましたが、この九州場所は1番も勝てず5日目から休場。ファンの失望も大きく、再起に期待する激励を決議したうえで来年1月に出場できない場合は、より重い「引退勧告」の決議も行うことも示唆しています。
 これは、一般の企業の懲戒処分でいうところの「退職勧奨」の手前ですから、「出勤停止」か「降職」あたりでしょうか。
 これまで温情的な見方が多かったのは、負傷した際の状況に同情すべき点が多かったから。新横綱の昨年春場所、大けがを負ったにもかかわらず強行出場し賜杯を手にしたドラマがあったうえ、唯一日本人横綱であればこそ寛容な見方が支配的でした。
 ところが、今場所、賜杯争いのトップを走ることが期待された中、精彩を欠いた相撲ばかりで4連敗。休場の理由である右ひざの負傷もちょっと疑問。貴景勝など若手の台頭に、稀勢の里の復活を待たなくても、という声もあります。今回は一転して最後通告ともいえる厳しい決議を受けた稀勢の里。もはや退路を断たれた格好です。(岡本)
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パワハラ防止

2018.11.21 Wednesday
 厚労省は、職場でのパワハラの防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示しました。パワハラに関与した社員の処分を就業規則に規定するといった措置を企業に求めます。2019年の国会へ関連法案を提出します。
 同じハラスメントでもセクハラは男女雇用期間均等法、マタハラ(マタニティーハラスメント)は育児・介護休業法などで、企業に相談窓口の設置などの防止措置が課されていますが、パワハラには法律による規制がなく、企業の自主的な努力に任されていました。背景にはパワハらを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談係数が17年度に7万件を超え増加の一途をたどっていることが挙げられます。
 企業側は、「指導との線引きが難しい」とパワハラの法規制に反対してきましたが、厚労省は実効性を持たせるには強制力が必要と判断した格好です。
 パワハラの定義は、〕ケ枦な関係に基づく業務上の範囲を超えて身体的・精神的な苦痛を与える―の3つを満たすものとしました。これまで、法律を整備するか法的強制力を持たない指針(ガイドライン)で対応するか、労使間でなかなか決まらなかったものが、厚労書が法整備の方針を示したことにより、パワハラ防止の議論は一歩進みました。
 上司がパワハラを見て見ぬふりをしたこと自体、適切な措置をとらなかったとして問題視されることもあり、企業には今後、パワハラ防止に向けての周知・啓発、研修が急がれます。(岡本)
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夢よふたたび

2018.11.10 Saturday
 日本政府が大阪誘致を目指す2025年万博の開催地が、この23日にパリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)の総会で、加盟170ヶ国が投票して決定されます。選ばれれば55年ぶりの大阪万博となります。
 政府の計画では、25年5〜11月、人工島「夢洲(ゆめしま)」を会場に、「テーマはいのち輝く未来社会のデザイン」。166の国や企業の参加と、世界中から2800万人の入場者を見込み、経済効果は1.9兆円。20年に開かれる東京五輪後の日本経済のカンフル剤に、と期待が集まります。
 25年万博には、ロシア(エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(バクー)も立候補しています。ロシア・エカテリンブルクは今夏にサッカー・ワールドカップ、アゼルバイジャン・バクーは9月に柔道の世界選手権をそれぞれ開催した実績をアピ−ル。両国からガスや石油などを輸入する国が多い欧州では、外交戦略から態度を表明していない国が多いといいます。一方、大阪は、「健康・医療の研究者がそろい、中小企業の技術力も高い」とPRするものの、9月の台風で関空が機能不全となったことが誘致活動に影響している。
 千里丘陵にそびえ立つ70年大阪万博のシンボル「太陽の塔」。70年の大阪万博では、塔の周りに各国のパビリオンが並び、半年の期間中6400万人が訪問。2010年の上海万博に抜かれるまで史上最多の入場者数を誇りました。
 誘致争いが最終盤を迎えても、態度未定の国が多く関係者に楽観ムードはありません。さて、「夢よふたたび」となるか。(岡本)

 
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定年70歳

2018.11.09 Friday
 安倍さんは、「人生100年時代」を踏まえ、企業の雇用継続年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、年金制度の安定を図ることが目的です。また65歳になっている年金の支給開始年齢を引き下げず、年金をもらい始める年齢を高齢者が自分で選択できる範囲を広げることも検討します。
 現在、高年齢者雇用安定法は企業に対し、65歳までの定年引上げ∈童柩僂覆65歳までの継続雇用D蠻制の廃止―のいずれかを義務付けています。企業は、定年延長や定年制廃止は人件費増につながるため、継続雇用制度を選ぶのが大半です。
 しかし、今の継続雇用制度では60歳定年後の再雇用で給与が減額になる企業が多く、同じ仕事を続けているのに給与が下がると、働き続けるより引退を選ぶ人も少なくありません。一方、企業に一律で70歳までの雇用確保を義務付けることは、コスト負担の増加を嫌う経済界からの反発は強い。高齢になるほど健康状態の個人差も広がり仕事の能力差も大きくなるためです。
 人手不足が深刻化する中、高齢者の就業率は既に急速に高まっていますが、今のところ短時間・低賃金労働が中心のため、高齢者の能力をより生かす仕組みが求められています。今後、70歳への定年の引き上げといった安易な選択が懸念されます。(岡本)
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年休5日の時季指定義務

2018.10.13 Saturday
 6月に可決・成立した働き方改革関連法が、来年4月より順次施行されます。今回の改正により、会社は、年間10日以上の年休が付与される従業員に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととされました。特に中小企業に対する猶予期間は設けられておらず、どの会社においても対応を急がなければならない。
 計画年休制度で、既に5日以上の年休を付与している場合や、従業員各自が毎年確実に5日以上年休を取得している場合には、さらに追加して5日分を消化させる必要はありません。もっとも、従業員各自が、年5日以上の年休を取得するか否かは、不確実なことから、会社としては、確実に5日を消化させる仕組みを作ることが求められます。
 この計画年休制度とは、労使協定を締結することによって、各従業員の年休のうち5日を超える部分について、あらかじめ日にちを決めて付与する制度。この方法であれば、年間5日の消化義務について個別に管理をしなくても、一律に漏れなく5日の年休を消化できるため、管理の手間は省けますし、会社としてもできるだけ閑散期などに年休日をあらかじめ計画的に付与することで業務への影響を少なくするという利点があります。
 会社の実情によりますが、各自の年休消化率が非常に高い会社や規模が小さい会社であれば、個別の従業員に絞って、年間5日の年休消化となるように時季を指定していく方が柔軟な対応が可能です。逆に、年休消化率が低い場合や規模の大きい会社の場合は、漏れがないように計画年休制度の方がなじみやすいと思います。(岡本)
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築地市場

2018.10.06 Saturday
 83年の歴史を持つ東京の築地市場が閉場します。食の中核市場は、この11日に開く豊洲市場へと引き継がれることになります。
 築地市場は、1935年(昭和10年)に開場。全国からえりすぐりの生鮮食品を集め、水産で1日1500トン規模の取扱量は国内最大級。「築地ブランド」は世界が注目し外国人観光客にも人気でした。
 一方で老朽化や物流の増加に対応できず、2001年に移転が決まってから17年。工場跡地だったため土壌汚染対策が欠かせず、大規模な対策工事を施し、開場まで3ヶ月に迫った16年8月、突然の開場延期。築地残留か豊洲移転かの議論も過熱しましたが、結局、追加対策を実施したうえでのこの度の閉場、移転です。
 片や、市場に寄り添うように発展した築地場外市場は、現在の場所に残って営業を続けます。生鮮・加工食品や飲食店など数百の商店が並ぶ場外市場は、今、多くの観光客が訪れる人気スポットになっています。変わりゆく築地で変わらぬ魅力を維持するにはそれなりの工夫が必要です。「築地ブランド」を引き継ぎ、賑わいを保てるか。築地は大きな転換点を迎えています。(岡本)
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関空頼み

2018.09.15 Saturday
 台風21号の影響で関西の玄関口、関西国際空港が閉鎖に追い込まれました。関空は急増する訪日客受け入れの西の玄関口としての役割を担ってきました。国際貨物を中心に物流としても存在感を示しており閉鎖の影響は深刻です。
 昨年来日した外国人2700万人のうち、3分の1にあたる715万人が関空から。全国の空港の中では成田(760万人)に次ぐ多さです。また、貨物の取扱量は前年度比13%増の85万トンで、国際貨物だけで見ると、こちらも成田に次いで全国2位の規模です。
 6月の地震、7月の豪雨など相次ぐ災害でデパート、ホテルなど影響が続き、8月は持ち直したかに見えましたが、関空の閉鎖は新たな景気の押し下げ要因です。
 個人消費が伸びないなか、訪日客と輸出の2本柱が関西経済を先導してきましたが、この閉鎖が長引けば大きな影響が懸念されます。ミナミの道頓堀や黒門市場でも閑古鳥が鳴き、早じまいする店や生ものを扱う店では売れ残って赤字になるといいます。このまま訪日客や企業などの関空離れが進んでしまえば、風評も含め、再び関西に呼び戻すには時間がかかります。
 一方、有馬温泉では神戸空港や伊丹空港の臨時便の動きに注目が集まります。移動時間が関空より短縮でき、選択肢に入るチャンスが広がるからです。こちらは、災い転じて福となるか。(岡本)
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障害者雇用

2018.09.01 Saturday
 中央省庁で障害者雇用の水増しが相次ぎ見つかりました。対象外の職員を不適切に算入していたのは3,460人に上ります。障害者雇用率は1.19%と、法定雇用率(当時は2.3%)を実際は大きく下回っていました。民間企業の場合も障害者雇用は進んでいるとはいえ、法定雇用率を満たした企業は約半数にとどまります。
 国や自治体、民間企業は一定の割合以上の障害者を雇うように義務づけられています。国や自治体は2.5%、企業は2.2%が法定雇用率です。今回、水増しが見つかったのは国税庁や国土交通省など27の行政機関で全体の約8割に当たります。
 企業の17年の障害者雇用率は1.97%と前年比0.05%上昇して過去最高を更新しています。企業規模別では、従業員1,000人以上の企業の達成率は62%と大企業ほど障害者雇用が進んでいる。というのも、大企業では障害者雇用のための特例子会社を設けて雇用率を算定する場合が多く、454社の特例子会社があります。 
 企業には、障害者雇用の拡大を進めてもらうために「アメとムチ」が用意されていて、常時雇用者数100人超の事業所が法定雇用率を満たせない場合は、不足人数に応じて月額1人当たり5万円の納付金を命じられる。また、法定雇用率を超えて雇用する企業には納付金を原資として、雇用率を超える人数1人当たり月額2万7000円の調整金を支給するというものです。
 法定雇用率の算定に4月から精神障害者も加わって、官民とも数値目標が引き上げられたばかり。「障害者や家族の思いをないがしろにしている」。水増しの原因をはっきりさせ、再発防止の対策をとれるのか。行政にはまた大きな不信感が広がっています。(岡本)
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サマータイム

2018.08.31 Friday
 今年41度の最高気温を記録した日本で、2020年の東京五輪に向けて、サマータイム導入が検討されています。選手がより涼しい時間帯に競技ができるようにするためです。
 しかし、「朝の通勤電車がすく」「仕事帰りにナイターを見られる」「子供が起きている時間に帰れる」といった街の声を聞くと、まだ一般の理解が追いついていないと感じます。全員が一斉に時計の針を進めるから電車の込み具合は変わらず、早退しない限りナイターに間に合わないし、子供は同じ時間に寝るのも今と同じです。
 これが、自分で出退勤時刻を決めることができるフレックスタイムなら話は別です。早出も早退も自由だからです。電車もレジャー施設もすいています。ところが、フレックスの方は、導入済み企業は日本ではまだ4%。これに対し、英国やスウェーデンは5割。デンマークは9割を超え、一斉型サマータイム廃止を求める声を後押ししたといいます。
 夏だけの時を決めるのは国かそれとも個人か。夏には夏だけの時間の進み方があるような気がします。(岡本)
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パワハラ

2018.08.18 Saturday
 職場でのパワーハラスメントの相談件数が増加の一途をたどっています。全国の労働局に寄せられた労働相談の内訳では、パワハラの可能性のある「いじめ・嫌がらせ」は6年連続トップで、昨年度は7万件余り。また、これらが原因で精神疾患を発症し、労災認定された件数も88件で過去最多です。
 同じハラスメントでも、「セクハラ」は男女雇用機会均等法で、「マタハラ(マタニティー・ハラスメント)」は育児・介護休業法などで、それぞれ企業側に防止規定が定められています。法律に基づき、厚労省は企業に相談窓口の設置や再発防止策などを求めており、違反すれば行政指導もあります。これに対し、パワハラ対策を義務付ける法律はなく、対策が遅れている原因です。
 パワハラを巡っては、厚労省は2012年に「職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義し、過去の裁判例をもとに、典型的なパワハラ行為を6類型にまとめました。その後、今年3月には「パワハラに該当する例、しない例」として具体的に例示しました。ただ、現場からは「定義があいまいで分かりづらい」、企業への対策の義務付けについても企業からは「指導との線引きが難しい」と法制化に反対する声が多くあります。
 なるほど、セクハラやマタハラに比べると、パワハラは指導など業務に直接的に関連しているため、企業にとっては対応が難しく、「指導をパワハラと取られ上司が委縮してしまう」という意見もあります。しかし、職場環境の悪化や退職者の増加につながるおそれがあり、経営上の大きなリスクです。
 法制化と合わせてまずは、国はパワハラ対策の指針を整備し、企業が対応しやすい環境を作るべきです。(岡本)
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